司法省の公式統計によると、2003年の公民権侵害に対し司法省が起訴を決定した案件は、わずかの８４件であることが判明。
クリントン政権最後の年が159件であったことを考えると、なんとこれは47％の減少にあたる。
この数値は「市民的自由を尊重し、、その方面における成績は前政権より良い」とするアッシュクロフト司法長官の主張を見事に否定している。彼は、愛国者法によって市民的自由に制限をかけることに一所懸命なあまり、アメリカが豪語する「自由」の礎となるもの、すなわち公民権・市民権・市民的自由にはわずかばかりの関心しかなかったことが、これで明らかになった。